2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ブレグジットやアメリカのトランプ政権のＴＰＰ離脱はその例だとされます。 しかしながら、興味深いことに、アジアにおいて、むしろ図二に見られるように様々なマルチの動きがこの時代に活発化しました。これは、米中間のパワーバランスの変化、米中対立の激化といった事態を受けて不透明化する地域環境の中で、日本を含めた各国がリスクヘッジのためにマルチ外交をむしろ推進したということによるものです。
ブレグジットやアメリカのトランプ政権のＴＰＰ離脱はその例だとされます。 しかしながら、興味深いことに、アジアにおいて、むしろ図二に見られるように様々なマルチの動きがこの時代に活発化しました。これは、米中間のパワーバランスの変化、米中対立の激化といった事態を受けて不透明化する地域環境の中で、日本を含めた各国がリスクヘッジのためにマルチ外交をむしろ推進したということによるものです。
まず、今回の交渉は、初めから、米国のＴＰＰ離脱と、日本に対して通商拡大法二百三十二条の追加関税を課すという状況の中で、日本政府がやらないと言っていた日米二国間交渉に、米側はＦＴＡと認識したまま日本側はＴＡＧと強弁をし、踏み込んだことから始まっているという根本的な問題があり、今回提案された両協定の内容を見ても、説明を聞いても、ＷＴＯルールに抵触するとの疑念は拭えない上、米国側のウインは明白ですが、日本側
簡単に言えば、結局、アメリカのＴＰＰ離脱後も発動基準数値が見直されないで、現在もアメリカを含んだ基準のままだということだと。やっぱり、きかないということがあるということですわな。 問題は、では、そのような状態のもとで日米貿易協定が発効されれば一体どうなるのかという問題なんですよね。
ＴＰＰ11につきましては、一昨年一月二十三日の米国のＴＰＰ離脱宣言以降、まさに我が国が議論を主導して交渉を進めまして、昨年の三月の八日にチリで署名式を行いまして、十二月三十日に発効したのは御承知のとおりだと思います。恐らく、大方の予測よりかなり早い発効ということになったと思っております。
今、日米間で四月にも日米貿易交渉を始めようとしていますけれども、アメリカがＴＰＰ離脱後に始めた日米貿易協議を、日米ＦＴＡ交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないと言ったことに整合性を持たせるために、日米貿易交渉を物品交渉なんだと、あれはＴＡＧだと言いました。 こういうごまかしが、日本の国民、農家に不安をあおっているんじゃありませんか、総理。
一昨年一月の米国のＴＰＰ離脱以降、まさに我が国が主導して交渉を進めてきましたが、それが今、結実したわけです。また、本年二月一日には日ＥＵ・ＥＰＡも発効します。ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。
一昨年一月、米国のＴＰＰ離脱以降、まさに我が国が主導して交渉を進めてきましたが、それが今、結実したわけです。また、本年二月一日には日・ＥＵ・ＥＰＡも発効します。ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。
第六条は、アメリカのＴＰＰ離脱が決定的になった場合に見直しができるとしています。アメリカ抜きのＴＰＰ11でありながら、これまでもありましたとおり、日本政府は、牛肉や豚肉の輸入量が急増した際に発動するセーフガードの基準さえも、アメリカからの輸入を見込んだＴＰＰ協定の基準のままに合意をいたしました。
さらに、米国は、ＴＰＰ離脱で米国内の農業界から不満が噴出をしている報道も出ております。日本に市場開放を求める分野について、農業の優先順位は高いと発言もされております。 このような中で、農業関係者からは、この協議が日米ＦＴＡに向けた議論を加速するのではないかと受け止め、不安を感じているとの声も多く聞こえてまいります。
トランプ政権は今、国内世論を背景に、雇用にフォーカスをしてＴＰＰ離脱を実行し、一方で、アメリカ第一主義を掲げて、世界での米国グローバル企業の利益追求は全く変えておりません。貿易赤字をてこにして外国への一方的制裁措置によって譲歩を引き出すとともに、二国間ベースでよりアメリカに有利な協定を追求することで、アメリカの国民、労働者、中間選挙を前にしてアピールすると、こういうことですよね。
また、米国のＴＰＰ離脱以降、様々な機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきた結果、トランプ大統領も、より良い合意内容ができるのであればＴＰＰに参加する可能性がある旨述べるに至っています。 これらを踏まえて、米国に対しては、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えてまいります。
トランプ政権のロス商務長官は、五月一日、アメリカＣＮＢＣテレビとのインタビューで、ＴＰＰを欠陥協定だと述べ、トランプ大統領はＴＰＰ離脱によりアジアから離れたのではなく、欠陥のある協定から離脱したと述べました。 政府は、米国の復帰を待つとし、ＴＰＰ11の締結がそのために役立つかのように言います。しかし、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を撤回してそのまま復帰する可能性がどこにあると考えているのですか。
昨年一月の米国のＴＰＰ離脱以降は、世界的に保護主義が台頭する中で、十一か国で議論を深め、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの観点から、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結し、早期の合意を目指すということで各国の共通認識を確立し、実際、この三月の八日にチリでの署名に至ったわけであります。
だから、そういった意味では、アメリカのトランプさん、私は余り好きではありませんけれども、唯一正しい選択をしたのはＴＰＰ離脱なんですよ。それがこのグラフの結果だということでありますので、この見直しをやはり私はそろそろ考えるべきときに来たのではないか、広域連携全体についてですが。このことについて茂木大臣の答弁をお願いします。
このため、米国以外の十一カ国でＴＰＰ12協定の内容を実現する法的枠組み、これが今回のＴＰＰ11協定でありまして、米国が昨年の一月二十三日にＴＰＰ離脱を表明した、それ以降、世界的にも保護主義等が台頭する中で、十一カ国は議論を深めて、ＴＰＰを早期に発効させることの重要性について一致をし、結束を維持し、協議を進めて、この三月八日、チリのサンティアゴで署名に至ったものであります。
どこでも、米国との間では、自由で公正、そして公正で自由なルールづくりが必要であるということはたびたび出てくるわけですが、一月二十三日の、きょうも出ましたけれども、トランプ大統領のＴＰＰ離脱に関するメモの中でも、公正で得をする貿易取引をつくり出すということを書いて、そして離脱をするということを表明されております。
日本政府といたしまして、トランプ大統領の発言の意味するところを説明する立場にはございませんが、米国のＴＰＰ離脱表明以降、さまざまな機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきたところでございます。この結果、トランプ大統領自身が、委員御指摘になられたとおり、このような発言をするように至っております。
その後、二〇一六年二月に署名、二〇一七年一月に国内手続完了を寄託者であるニュージーランドに通知した後、同じ二〇一七年の一月に、米国トランプ大統領が、ＴＰＰ離脱の大統領覚書を出して離脱を表明いたしました。ＴＰＰからの完全離脱という表現を行い、マルチではなく二国間の貿易協定の方が自国にとって有利であるという明確な考え方を示して、ＴＰＰから離脱したわけですね。
二〇一七年一月二十日に、当時はＴＰＰにはアメリカを含めて十二カ国の協定でしたが、日本の国内措置の完了を通報したわずか三日後、一月二十三日に、米国のトランプ大統領はＴＰＰ離脱を正式に表明しました。
ところが、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明する、そして正式にＴＰＰ離脱の大統領令に署名するというところ辺りから、何か、アメリカ、アメリカというこだわりを捨てたのか分かりませんけれども、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと、こんな状況でありました。この辺りから、しようがないかな、アメリカ抜きでもということになったんでしょうか。
先ほど総理の発言、アメリカがいるということを前提にＴＰＰ12をまとめたというのは全くそのとおりでございますが、昨年の三月、アメリカのトランプ大統領のＴＰＰ離脱宣言後初めてのＴＰＰ閣僚会合がチリのビニャ・デル・マルで開催をされまして、その際、十一か国は、これだけハイスタンダードで、かつ各国のセンシティビティーにも配慮したバランスの取れた協定をアジア太平洋に広げていくという当初の理念をアメリカがいなくても
米国のＴＰＰ離脱の動揺を乗り越えて、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を構築するという、経済的、戦略的意義を持つ協定の発効の道筋がついたことは極めて大きな進展です。 また、私自身が外務大臣時代に直接交渉した日・ＥＵ・ＥＰＡは、四年三カ月の交渉の結果、本年七月、大枠合意を実現いたしました。
ＴＰＰというその名目で土地改良予算が上乗せされているというのはおかしいと思うんですが、もちろん二十七年度に、いきなりトランプさんになってＴＰＰ離脱と言うとはそのときには予見できなかったかもしれませんが、ここの根拠というのがどこにあるのか。今、ＴＰＰ11という話題も出てきている昨今ですので、ＴＰＰに対する総理の御所見もお伺いしながら、この予算に対しての御説明をお願いいたします。